BSRでは、日本政府および先進的な取り組みを進める企業をゲストスピーカーにお呼びして、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の企業実務とAIと人権に関するイベントを7月20日に開催しました。約70名の企業の実務担当者がイベントに参加しました。
前半の人権DDの企業実務のセッションでは、経済産業省ビジネス・人権政策調整室長の折居直氏より「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 や実務参照資料をはじめとする、ビジネスと人権に対する日本政府のアプローチの概要を説明頂きました。BSRのマネジング・ディレクターで人権チームを統括するJenny Vaughanは、グローバルに人権DDをはじめとする様々な法規制の進展が進む中で、どのように企業は「国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」を企業実務として実行出来るかについて、様々な人権アセスメントの事例を参照しながら説明しました。株式会社ブリヂストンのサステナビリティ推進部部長の伊東亜弥子氏からは、人権方針の策定から自社工場でのオンサイトの人権アセスメントの実施事例を含め、過去数年におけるブリヂストンの人権DDの取組みをお話頂きました。
後半のAIと人権に関するセッションでは、BSRのテクノロジーと人権のディレクターであるRichard Wingfieldが、進展が進む欧州のAI規制を含むグローバルなAI規制の概況とそれらの企業への影響について説明しました。BSRのマネジング・ディレクターの永井朝子は、企業が欧州のAI規制を実行する際には、人権ベースのアプローチに基づいて実行することの確認が重要であると強調しました。日本マイクロソフト株式会社の執行役員で政策渉外・法務本部長の大島葉子氏からは、マイクロソフトのAI に関する取り組みの進展と包括的なアプローチについて、責任あるAIの基本原則の策定や影響評価の実施などにも触れながら説明頂きました。Googleのガバメント・アフェアーズ・パブリック・ポリシーの人権担当のShahla Naimi氏からは、大規模な言語モデルにおける有害コンテンツの削減など、健全なオンライン空間の構築の事例をもとに、どのようにして人権をGoogleの製品やサービスに組み込んでいるのかについて紹介頂きました。
UNGPsの普及と理解の促進の一環として、BSRは今後もさまざまなステークホルダーと連携をしてビジネスと人権に関するイベントを開催していきます。
