Date and Time
2023年7月20日
09:30-13:00
日本標準
Location
東京
Topic
Human Rights | Technology
国連ビジネスと人権指導原則（UNGP）が2011年に決議され、日本においても2020年にNAPが制定され、国としての取り組みが進んでいます。一方で、「ビジネスと人権」に関する各国の法制化が急速に進んでおり、欧州では各国における人権デュー・デリジェンスの法律と法案に加えて、EUではコーポレート・サステナビリティ・デュー・デリジェンス法案の準備が進んでいます。そうした中で、企業を取り巻く「ビジネスと人権」が大きく変化しており、各企業による「ビジネスと人権」の対応への期待が加速しています。また、新たな課題の一つとして、「AIと人権」も多くの企業が取り組むべき課題としてEUの法制化も含めた議論が進んでいます。
当イベントの第一部では、UNGPの国としての取り組み、人権デュー・デリジェンスの企業実務をテーマとして、経済産業省より日本政府の取り組み全般、また「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を含めた企業への普及と啓発の取り組み全般についてご説明いただくとともに、企業に期待することをお話しいただきます。また、先進事業の取組みとして、ブリヂストンより人権デゥーディリジェンスの取組みをご紹介頂き、BSRからは人権デュー・デリジェンスの企業実務について説明いたします。
第二部では、テクノロジー（AI）と人権をテーマとして、当領域では、BSRによるテクノロジーに関連する最新の法制化動向についてご説明いたします。また、先進的な企業事例として、グーグルとマイクロソフトよりAI・倫理（人権）の取り組みについてご紹介いただきます。
これらの情報がこれからの企業の取り組みの方向性や実務に役立てていただくことを目的としています。
アジェンダ：
＜第一部＞09:30 – 11:00
サプライチェーン上の人権尊重を巡る日本政府の取組と企業への期待と人権デュー・デリジェンス企業実務
- 開会 - BSR東京事務所 マネジング・ディレクター 永井朝子
- サプライチェーン上の人権尊重を巡る日本政府の取組と企業への期待 - 経済産業省 大臣官房 ビジネス・人権政策調整室
- 人権デュー・デリジェンスの企業実務 - BSR人権マネジング・ディレクター Jenny Vaughan氏
- ブリヂストンの人権デュー・デリジェンス取り組み - 株式会社ブリヂストン Gサステナビリティ推進部部長 伊東亜弥子氏
- 質疑応答
＜第二部＞11:15 – 13:00
AIと人権ー最新法制化動向と先進企業事例
- 開会 - BSR東京事務所 マネジング・ディレクター 永井朝子氏
- 法制化動向 - BSR テクノロジーと人権 ディレクター Richard Wingfield氏
- マイクロソフトの責任あるAIと倫理・人権に関する取り組み - 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 政策渉外・法務本部長 大島葉子氏
- グーグルのAI・人権の取り組み - グーグル ガバメント・アフェアーズ・パブリック・ポリシー 人権担当 Shahla Naimi氏
- 質疑応答
Scheduled Speakers
- 経済産業省 大臣官房 ビジネス, 人権政策調整室
- マネジング・ディレクター 人権統括 JennyVaughan
- 株式会社ブリヂストン Gサステナビリティ推進部部長, 伊東亜弥子氏
- テクノロジーと人権 ディレクター RichardWingfield
- 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 政策渉外 大島葉子氏, 法務本部長
- グーグル ガバメント・アフェアーズ・パブリック・ポリシー 人権, Shahla Naimi
- 東京事務所 マネジング・ディレクター 永井朝子